売上高3兆5,460億円(前年比 -3.4%・燃料費調整減少が主因)・営業利益2,300億円(同 -5.0%)・純利益2,278億円(+12.7%)。
年間配当70円(前期60円から+10円増配・3年連続増配)、来期も70円据え置き予想。配当性向23.2%は配当原資に余裕。
来期業績予想は「中東情勢による燃料価格不確実性」を理由に未開示。浜岡原発の不適切事案・規制業界の構造的有利子負債は継続注視ポイント。
1. 業績サマリー
| 項目 | 2026年3月期 | 前年比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 3,546,041 百万円 | -3.4%(燃料費調整減少) |
| 営業利益 | 230,042 百万円 | -5.0% |
| 経常利益 | 291,072 百万円 | +5.3% |
| 当期純利益 | 227,795 百万円 | +12.7% |
| EPS | 301.57 円 | +12.8% |
| 営業利益率 | 6.5% | (前期 6.6%) |
- 中期経営目標「連結経常利益2,000億円以上」を達成
- 期ずれ補正後の経常利益は約2,840億円
- 増益の主因は JERA(国内火力)の石炭調達競争力改善=本業の構造改善
次期予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 |
|---|---|
| 業績全般 | 未定(中東情勢による燃料価格の不確実性を理由に開示なし) |
| 配当 | 70円(据え置き予想) |
2. 配当評価
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 年間配当(2026年3月期実績) | 70.00円(前期60円→+10円増配・3年連続増配) |
| EPS | 301.57円 |
| 配当性向 | 23.2% |
| 純資産配当率(DOE) | 1.8% |
| 来期年間配当(予想) | 70円(据え置き) |
- 過去6年の調整後DPS推移: 50→50→50→50→55→60→70(2026年3月期)
- 2022年3月期は純利益赤字(原燃料費高騰)だったが配当50円を維持 — 規制業界の安定配当姿勢
- 配当性向23.2%は電気・ガス業の中央値60%水準に対して保守的=配当原資に余裕あり
- 2024年3月期から増配トレンドに入り、3期連続で増配を継続
3. 配当持続性スコア
配当持続性ランク: D(53/100点) ★★★☆☆ (2.7)
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 内訳 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 29 | 配当性向 / DOE / 配当利回り / 配当方針 / 増配減配耐性 |
| 財務 | 25 | 9 | 自己資本比率 / ネットキャッシュ / 営業CF安定性 |
| 収益 | 25 | 15 | 営業利益率 / ROE |
| 合計 | 100 | 53 | — |
詳細内訳
配当(50点中29点)
– 配当性向 23.2%: 10/10 ※電気・ガス業中央値60%基準。中央値以下=配当原資余裕あり(2026-04-29 ガイド改訂で「低性向は満点扱い」に変更)
– DOE 1.8%: 4/10 1〜3%帯
– 配当利回り 3.16%: 4/10 ※株価¥2,215(2026-01-28終値、J-Quants APIから取得)× 配当70円で算出
– 配当方針の強度: 3/10 安定配当を定性的に明記(累進配当宣言・DOE目標は無し)
– 増配・減配耐性: 8/10 EDINET DB過去6年データで 3年連続増配・減配履歴なし・2022赤字でも配当50円維持 を確認。来期も70円据え置き予想
財務(25点中9点)
– 自己資本比率 41.0%: 7/10 40〜60%帯(電力業界としては改善傾向)
– ネットキャッシュ: 2/10 電力業界は構造的に有利子負債が大きい(発電設備投資)。本スコアでは規制業界補正を入れていないため厳しめ評価
– 営業CF安定性: 0/5 過去6年で2022年3月期に純利益赤字を経験(原燃料費高騰)。営業CF推移は変動大
収益(25点中15点)
– 営業利益率 6.5%: 8/15 5〜10%帯
– ROE 推定 12〜13%: 7/10 10〜15%帯(純利益2,278億円・自己資本比率41.0%から推定)
データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 売上・営業利益・純利益・EPS・配当性向・DOE・配当方針 | 2026年3月期 決算短信 | ✅ 一次情報 |
| 自己資本比率・営業CF | 同上 連結貸借対照表 / CF計算書 | ✅ 一次情報 |
| 株価(配当利回り計算用) | ¥2,215(2026-01-28終値、J-Quants API V2) | ✅ 一次情報 |
| 過去6年配当履歴(分割調整後DPS) | 50/50/50/50/55/60円(2020-2025年3月期、EDINET DB) | ✅ 一次情報 |
| 連続増配年数(2024→2026年3月期) | 3年(EDINET DB) | ✅ 一次情報 |
| 過去ショック時の挙動 | 2022年3月期赤字でも配当50円維持(EDINET DB) | ✅ 一次情報 |
| 有利子負債(ネットキャッシュ計算用) | 電力業界の構造特性として保守的評価 | ⚠️ 暫定 |
| ROE | 純利益2,278億円・自己資本比率41.0%から推定 | ⚠️ 推定 |
⚠️ 電力業界の構造特性に関する補足: 本スコアの「財務」カテゴリ(特にネットキャッシュ・営業CF安定性)は、規制業界・インフラ業界向けの補正が実装されていません。電力業界は構造的に有利子負債が大きく、燃料価格による利益変動も大きいため、汎用スコアでは厳しめに評価されます。本スコアの D評価は配当持続性の機械的算出結果 であり、「業種特性を考慮した実質的な配当余裕度は中位以上」と読み替えるのが適切です。
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性や投資収益を予測するものではありません。
4. 増減要因の「画質」診断
画質: クリーン(本業の構造改善+一過性要因なし)
- 増益の主因は JERA(国内火力)の石炭調達競争力改善。本業の競争力向上であり質は高い
- 減収要因は 燃料費調整額の減少(顧客への燃料費転嫁の減少)。電力事業の特性であり問題なし
- 一方、浜岡原発の新規制基準審査で「不適切事案」が発覚。審査関係業務の委託契約を解約し費用計上 → ガバナンス・透明性の観点で要警戒
- 期ずれ補正前後で経常利益2,910億円 vs 2,840億円と整合的。会計処理に問題なし
- 特別損益に大きな粉飾的要素なし。誠実な開示
5. ガバナンス・財務チェック
| 項目 | 数値 | 評価 |
|---|---|---|
| 自己資本比率 | 41.0% | 電力業界としては改善傾向 |
| 純利益(2026年3月期) | 2,278億円 | 前期+12.7%、4031億円(2024年3月期)からは縮小 |
| 中期経営目標達成 | 連結経常利益2,000億円以上 | 達成済み |
| 来期業績予想 | 未定 | 中東情勢による燃料価格不確実性を理由に開示なし |
| 浜岡原発 不適切事案 | 委託契約解約・費用計上 | ⚠️ ガバナンス論点 |
| 株式報酬制度(BBT-RS) | 導入済み | 経営陣のインセンティブ設計は現代的 |
| 継続企業の前提に関する注記 | なし | クリーン |
6. Pros & Cons(銘柄カルテ)
✅ Pros(強み)
- 3年連続増配を継続(2024:55円 → 2025:60円 → 2026:70円)。電力業の慎重さの中で明確な還元強化トレンド
- 配当性向23.2%は電力業中央値60%基準で大きな余裕。利益が半減しても配当維持可能な構造
- 2022年純利益赤字でも配当50円維持 — 規制業界の安定配当姿勢が実績で証明されている
- JERA国内火力の石炭調達競争力改善は本業の構造改善で持続的
- 中期経営目標(連結経常利益2,000億円以上)を達成。経営計画の遂行力が確認できる
- 自己資本比率 41.0% は電力業界として改善傾向で、財務の方向性は良好
⚠️ Cons(懸念点)
- 来期業績予想が「未定」 — 中東情勢を理由とするが、投資判断の主要材料が欠落
- 浜岡原発の不適切事案 — ガバナンス・透明性に黄信号、再稼働の遅延リスクも残存
- DOE 1.8% は配当下限としてはやや物足りない(銀行業界4-6%、メーカー2-3%との比較で)
- 業績予想の不開示=「燃料価格×為替×中東情勢」で来期の純利益振れ幅が大きい不確実性の表れ
- 配当方針は「安定配当」の定性的記述のみで、累進配当宣言やDOE目標といったコミットメントが弱い
- 規制業界の構造的特性(有利子負債大・発電設備投資負担)で、本スコアの財務カテゴリは構造的に低めに出る
全体所感
- 機械的スコアはD(53点)だが、配当性向余裕度・赤字でも配当維持実績を踏まえると「配当持続性」自体は中位以上の感触。来期業績予想開示と原発ガバナンスが次回決算の最大の観察ポイント。
7. 筆者メモ
配当性向23.2%は電力業業界中央値に対して際立って低いが、2022期赤字でも配当を維持した実績と並べて見ると、「低性向=設計上の余裕」と「余裕を使う意思」の両方が読み取れる。中計達成後の近期増配も、余裕を携えた上での意図的な還元強化と読める。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年4月時点)。
【免責事項】
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を
推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で
行ってください。本記事はAIによる分析を含み、誤りが含まれる
可能性があります。
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